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橋下大阪市長「慰安婦」暴言に連日抗議行動


全国金融産業労働組合(金融ユニオン)

連日の抗議行動


5月13日の橋下大阪市長(維新の会共同代表)による「慰安婦」暴言とそれ以降の経過は、それ自体許せないものであり、どう取り繕っても消せないものです。

地元大阪では、大阪労連を中心に発言の撤回と謝罪、さらに大阪市長の即時辞任を求め、連日抗議行動を展開し、金融ユニオンからも仲間が参加しています。

大阪府議会開催日の5月21日には、松井大阪府知事と維新の会大阪府議団に対する大阪府庁前昼休み抗議行動に取り組み、24日には単産宣伝カーによる集中宣伝・大阪市役所への抗議デモや橋下市長への個人要請行動を行い、全国版のテレビニュースなどでも報道されました。

訪米中止、キャンセル料も公費支出


橋下市長は、6月に予定していたアメリカ訪問の中止を発表しました。

橋下発言には、米国務省報道官も「言語道断で侮辱的」と批判し、訪問予定先で大阪の姉妹都市サンフランシスコ市幹部からも不快感が示されていました。さらに現地では、人権団体によるデモ計画の情報などもあって、訪問中止に追い込まれた形です。

ひどいのは、橋下氏の訪米中止によるキャンセル料を大阪市の公費で支払うと述べている点です。

これまで大阪市民への公共サービス、福祉・教育予算を「ムダ使い」と称して次々にカットしてきた橋下市長が、自分の暴言が原因で中止した訪米キャンセル料を公費で支払うことに新たな批判が沸き上がっています。