2015/03/04

許せない!相次ぐ改悪提案 自ら「不利益変更」認める提案
名古屋銀行「休職制度」改悪へ

 名古屋銀行が、休職期間の短縮、休職中の賃金補償の削減、復職後の同一疾病欠勤に対する解雇条項新設など、7月1日から休職制度の改悪実施に向けた提案を行ってきました。

 金融ユニオン愛知ブロックではこの問題を中心に、金融労連本部から田畑書記長も応援に入り、3月4日に団体交渉を行いました。銀行側は「当行の休職制度は他行に比べて、きわめて厚い保護の内容であり、早期復職を図るとともに、ノーワーク・ノーペイの観点から行員の不公平感を解消したい」と変更の目的を説明しました。

 また銀行は、提案内容が「不利益変更」であることを自ら認めたものの、過去の例から見て「ほとんど該当する人はいない」とも説明したため、組合は「ほとんど該当がないのなら、わざわざ不利益変更を行う必要がないではないか」と反論。

 結局「時代の要請」という漠然とした論拠に終始しました。確かに現行の就業規則では、勤続8年以上の休職者に対して14ヶ月~26ヶ月、賃金100%補償や、勤続年数にかかわらず3年間の休職期間保障など、他行に比べて手厚い保護が規定されていますが、そのこと自体悪いことではなく、むしろメンタル不全が広がっている昨今、誇るべきものです。

 企業にもとめられるのは、休職制度の改悪ではなく、休職者を出さないような職場環境の確立、安全配慮義務の履行です。交渉の中では、銀行側から「欠勤は、労働の提供を怠った債務不履行」「休職期間は解雇猶予期間」などという、休職者に対する非情な考え方が見え隠れする発言もだされていただけに、組合は「従業員に対する見方・考え方を根本から変えることが大切。従業員の不安感をいたずらに煽るような今回の改悪提案には、到底同意できない」旨、改めて申し入れました。

 銀行は「個別の具体的な案件については、今後とも組合と協議していきたい」と柔軟に対応する姿勢だけは示しました。


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