2016/12/31
「職場と生活アンケート」中間集計結果
金融ユニオンでは、昨年12月末までに報告があった「職場と生活アンケート」の中間集計結果をまとめました。
それによると、賃上げの平均要求額は、月額18,155円（前年13,056円）と前年を5千円以上も上回り、時給の引き上げ要求額は135円（前年139円）とほぼ前年と同水準となっています。
「生活実感」については、「ややゆとりがある」と答えた人は、正規で5％、非正規で9％、「ゆとりがある」との回答は、正規・非正規ともゼロでした。
賃上げ要求(正規)で一番多かったのは「1万円」の50％（前年46％）、続いて「2万円」（前年「5千円」）となっており、平均要求額を押し上げる結果につながりました。
マイナス金利に苦しむ金融機関の経営状況の下でも、安倍政権の3年間に5％近い減少となった実質賃金の低下分を何とか取り戻そうとの思いが、賃上げ要求水準に示された形です。
非正規の賃上げ要求で最も多かったのは、「100円」の40％（前年41％）、続いて「200円」11％で続いています。
きつい仕事に健康不安拡大
仕事や職場での不安・不満では、非正規の「退職金がない・少ない」、正規の「要員が足りない」が今年もトップで、その比率も昨年よりさらに増加しています。
同一労働同一賃金が、かつてなく求められようとしているもとで、非正規差別の実態を具体的に明らかにしていくことが大切です。
「政府に対する要求」では、年金・医療・介護・保育・生活保護など社会保障面での改善要求が、正規・非正規とも上位を占めています。
17春闘では、第二の賃金闘争として社会保障要求を高く掲げることが必要です。
