2018/04/12
利用者・労働者の要請に応えろ！ ～ 第二次財務省金融庁包囲近畿大行動 ～
第二次の財務省金融庁包囲近畿大行動が取り組まれ、金融労連は金融ユニオン在阪の仲間を中心に参加しました。早朝宣伝は、三菱ＵＦＪ銀行大阪中央支店前で、金融労連リーフと金融ユニオン加入を呼びかける独自ビラをセットし、出勤してくる三菱ＵＦＪ銀行の労働者に配布しました。
その後、損保・証券・大商連の代表らとともに近畿財務局への第二次要請を１時間にわたって行いました。
３月に行った要請に対する、この日の近畿財務局の回答では「労働法規も含め、金融機関が法律を遵守するのは当然のこと」としながらも、具体的な問題については「労働問題、労使問題は厚労省の専管事項」と従来の対応を変えていません。また金融庁が昨年より新たな指針としている「顧客本位の業務運営の原則」についても、具体的なコメントを避けました。自民党という融資先に対する政治献金や大リストラ計画についても「個々の経営判断」「メガバンクの管轄は金融庁」などとして、今回の要請について金融庁への報告はするが、近畿財務局による改善指導は拒否しています。
要請団からは「今の回答は前回（３・１５）要請した趣旨とかみ合っていない。一体、どのように検討したのか。森友学園の問題では、学校建設のため自ら足を運んで何でもしてきた近畿財務局が、安倍首相と関係のない、利用者・労働者からの要請には応えないのか？」「業務用携帯電話の自宅持ち帰りについて、長時間労働につながっているという点では厚労省所管事項と言えたとしても、個人情報漏えいのリスク面からは、どう考えているのか？」など質問が相次ぎました。
「（業務用）携帯電話を持ち帰るかどうかは、労使の契約上の問題で、一義的に止めなさいということは言えない。どういう媒体であっても、顧客情報の漏えいを防止するための措置というのは講じてくださいと指導はしている。具体的にどういう形で業務を行うところまでは指導できない」などと、安倍一強政治のもとで、従来考えられなかった、理解不能の無責任な金融庁の姿勢の一端を垣間見た印象を強く持ちました。
昨今問題になっている交渉記録・メモなどの廃棄・紛失・改ざんなどもあって、要請団からは今後、文書回答を行うよう申し入れました。
