2019/01/06

メディアのパワーは恐ろしい!

 2019年1月6日、愛労連主催の新春学習会に参加しました。今年のテーマは『巨大広告代理店に操作される憲法改正国民投票』です。

 ここで言っている巨大広告代理店とは「電通」の事です。講師の本間龍さんは、以前「博報堂」に勤務経験があり、広告業界の巨人・電通パワーを身に染みて話をされました。

 国民投票と電通、一見かかわりのない事のように思えるのですが、2007年に成立した国民投票法は、きわめて自由度の高いもので、広告宣伝のテクニックで国民の意識をある程度変えることが可能だというのです。しかも、広告宣伝費は、青天井で投入できるので、資金を持っている方が、圧倒的に有利だという事です。投票にかける期間が最低60日、最高180日という公職選挙法の選挙期間など問題にもならないような、巨額の資金が投入され、メディアにとってかつて経験のない大特需となります。

 新聞やテレビCMなどの枠の大半は、何か月も先から電通が押さえているという事実もあります。改憲派は豊富な資金量にモノを言わせ、大量のタレントを動員し、日替わりで違うタレントを出演させたり、世代別に違うCMを作り、例えば若者には人気グループを出演させ「改憲YES!」と言わせたり、年配には「考えてみませんか」と問いかけるCMを毎日流すなどです。インターネット広告も早くから押さえ、SNSや買い物サイトなどあらゆるところで宣伝が可能なのです。

 個人的に護憲派である著名人やタレントは、商売上、スポンサーである大企業や政権与党に対立する立場には立てずに、事務所の方針で参加できない事態になってしまうというのです。しかも、国民投票の発議から逆算してスケジュールをすでに改憲派に押さえられている可能性もある。著名人がこぞって護憲派のCMに出演してくれるというのは幻想だとしています。

 法律の制定から10年経つのに、メデイア側から一切指摘されないのは、電通に依存する弱腰と過度な広告収入への依存がある。国民投票法というものが、広告を野放しにしていることで簡単に民意を変えられてしまう。問題点を広く知ってほしいと結んでいます。

(愛知ブロック・K)

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「広告が憲法を殺す日・国民投票とプロパガンダCM」
集英社新書

「メディアに操作される憲法改正国民投票」
岩波ブックレット