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三井住友信託銀行団体交渉


全国金融産業労働組合(金融ユニオン)

「考え方が違う」で 何でも正当化するのか 三井住友信託銀行団体交渉


3月28日、神戸市内で三井住友信託銀行と春闘要求などを中心に団体交渉が行われ、金融ユニオンからは5人が参加しました。

 賃金引き上げ要求に対しては、「組合とは考え方が違う。政府は『儲かっている企業』に対して賃上げを促しているに過ぎない」などと、正規・非正規ともに賃金引き上げを検討する姿勢は全くなく景気回復に向けた賃上げへの「社会的要請」にも背を向け続けています。


地域間の賃金格差も正当化

 組合は、全国各地で同じように営業活動を行っている嘱託社員の地域間賃金格差(首都圏・関西圏・その他の地域での3段階)の合理的な理由を問い質しましたが、銀行は「最低賃金が各都道府県で異なる」「生計費に違いがある」と述べるだけ。

 組合が「全労連などが全国各地で実際に試算した最低生計費にはほとんど差がない。よりによって最低賃金を持ち出して地域間賃金格差を正当化するなど、およそ合理性に欠ける。ただちに勤務地域だけを理由とした賃金格差を廃止せよ」と詰め寄ると、「組合とは考え方が違う」と述べて自らを正当化。


合意なく労働条件を不利益変更

 組合は、昨年4月の合併をきっかけに、AD(嘱託社員)の賃金最低保障22万 円が19万円への降給もあり得ることに変更された点を「不利益変更にもかかわらず、労働組合との協議・合意もないまま強行するなど、とんでもない話だ」と銀行の責任を追及。

 銀行は「下がる事もあるが、どんどん上がる事もあり得るので不利益変更にはあたらない」などと開き直り、ここでも「組合とは考え方が違う」と不利益変更までも正当化する始末。


大口優良顧客のプロパー移管 非正規にとっては死活問題

 営業の一翼を担う、全国で約800人のAD(嘱託社員)は、営業成績によって賃金・臨給が毎年決定されるだけに担当顧客を本人の同意もなく、「営業戦略上の問題」として、勝手にプロパー移管されたのでは、たまったものではありません。

 組合は、改めて担当顧客のプロパー移管について、現行賃金の保障やポイント基準の緩和などの代償措置を求めました。


60歳以上の非正規も「基準満たせば」65歳まで雇用

 この日の団体交渉での唯一の成果は、不安が広がっている60歳以上の非正規労働者の雇用延長について、就業規則に「会社が特に必要と認めた場合」などと曖昧な表現になっている点を「今の契約更新基準に準じて雇用延長する」と確認させた点です。

そもそも、経営者と労働組合とでは「考え方が違う」のが当たり前であり、だからこそ団体交渉によって解決点を見つけることが大切なのに、この銀行は「考え方が違う」とさえ言えば、何でも銀行の言い分が正当化できると思っているようです。

 憲法が変えられては、こんな銀行の言い分も正当化されかねません。