「金融労連近畿地協 第12回定期大会京都にて開催−」 金融労連 全国金融産業労働組合

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近畿地協第12回定期大会

「近畿地協第12回定期大会」

−近畿地協第12回定期大会−

 10月21日(土)、大型台風21号が接近するなか、近畿地協第12回定期大会が京都市「ホテル本能寺」で開催され、代議員・役員・オブザーバーなど29人が参加しました。

 来賓として、地元の労働組合から京都総評・池田事務局長、大阪労連・川辺議長、金融労連本部・田畑書記長を迎え、衆院選を翌日に控え政治・経済情勢や職場での活動を踏まえた激励のあいさつを受けました。

 9人の仲間からの発言では、「組合を大きくするために、必要な活動を明確にして組織拡大に取り組みたい」「人事制度改定の導入に対して、全労働者を視野に一定の修正をさせることができた」「パワハラを受け組合に加入、組合の人数を増やして要求を勝ち取っていきたい」「パワハラ防止に向けて、団体交渉で個人面談時の録音が認められ、ボイスレコーダーを設置したもとでの面談は終始穏やかな言葉で進められ、面談時間も 大幅に短縮されるようになった」「嘱託職員が60歳で雇い止めを通告され、組合の交渉で65歳までの雇用が実現できた」「公開されている企業情報を時系列に分析し交渉時にはその資料を提示して活用している」「エリア制の導入強行で女性4人だけの店舗が作られ、労働基準法さえ守られなくなっている」「合併以降、非正規の健康診断やインフルエンザ予防接種の補助までなくなった」等々、成果や職場実態、組合活動の大切さが報告されました。