職場で耐えがたい「イジメ」など、苦痛を感じ取っている方は多くいらっしゃいます。こうした「パワハラ」についての対処方法や、対策などをまとめてご説明します。

こんな時どうする？パワハラ編

はじめに

　自分自身が「パワハラ」の被害に遭っているか…
そう判断することは、実に難しいのが、現状です。

　しかし、職場で耐えがたい「イジメ」などに対して、苦痛を感じ取っている方も多いのではないでしょうか。

　このページでは、そうした「パワハラ」についての対処方法や、対策などをまとめて、ご説明します。
是非、ご参考にして下さい。

• 「これってパワハラ？」　こんな時どうする？
• 「パワハラに対して自分でできること…」　こんな時どうする？
• 「もう耐えられない…誰か助けて…」　こんな時どうする？

「これってパワハラ？」　こんな時どうする？

　パワハラか否かの判断材料としては、「労働問題のご相談」ページでお伝えしました。

あなたの場合は、どうでしょう？

　もし、思い違いや取り越し苦労ではなく、あなたが現実として感じ取っているのであれば、次のことに注意して下さい。後に、「パワハラ」をする相手を「説得」する材料として、また「納得」させ「認めさせる」ための「証拠」になります。

• 日頃から、日記やメモをつける
  限度を超えた「嫌がらせ」や「イジメ」は、単純にメモを取るだけでなく、必ず５Ｗ１Ｈ形式で残して下さい。
  「いつ」、「だれが」、「どこで」、「何を」、「なぜ（理由やきっかけ）」、「どのようにして」嫌がらせや、イジメをしてきたか、詳細に記述して下さい。
• 証人を見つけておく
  日記やメモに残すのと同時に、その信ぴょう性を裏付けるための「証人」を見つけましょう。
  その場にいあわせた人（同僚）に証人になってもらうか、もしくは証言を書面にしてもらいましょう。
• スマホ・ＩＣレコーダーによる録音（要注意）
  最近では、スマホの普及やＩＣレコーダーの技術的進歩で長時間の録音が可能となりました。このためこっそりと録音した「パワハラ発言・セクハラ発言」を証拠として使用したいと思うのも無理はありません。
  ただ録音したことで罪に問われたり、後の裁判で「証拠」として使うことができなくなれば意味がありません。
  調べたところ弁護士ドットコムサイトにて、『職場の「パワハラ発言」こっそり録音――裁判で「証拠」に使うことができるか？』という記事を見つけました。参考にしてください。
  証拠集めに力が入りすぎて、「テープやＩＣレコーダー、スマホによる録音」や、「スマホ、携帯電話カメラを使用しての写真撮影」などは、個人に対するプライバシーの侵害のおそれもあることを忘れないでください。こちら側も度を超えた「証拠固め」は、禁物ということです。

　上記の３点は、「パワハラ」に関する事実関係を証明する材料、「証拠」となります。
限度を超えた「嫌がらせ」や「イジメ」、「退職をほのめかす」などの言動は、損害賠償の対象ともなります。

「パワハラに対して自分でできること…」　こんな時は、どうする？

　「日記やメモを作成した後、あなたができることをまとめてみました。

• 会社の労働組合など相談機関に訴えてみる
  いちばん最初にできることとなります。作成した日記やメモについて、コピーを取得し提出するといいでしょう。
• 「労働基準監督署」などへの相談
  「労働基準監督署」などの第三者機関への相談も有効です。ただし、暴力等、肉体的な「パワハラ」の場合、警察署へ被害届を提出するように言われる場合や、相談内容により対応が遅れたりする場合があります。
• 「金融ユニオン」への相談
  「金融ユニオン」の組合員の中には、銀行における支店内における「イジメ」を克服し、別の希望する支店へ異動を勝ち取った仲間もいます。

　パワハラ被害に遭われている人は、現状の心的・肉体的ストレスを解消し、継続して働きたいと願っている人がほとんどです。しかし、一方で、会社内部の機関や本部へ連絡、まして加害者本人に通告した場合、新たに生まれる不利益を恐れてしまいます。

　しかし、現在の状況を継続できないのなら、勇気を持って対応すべきと私たちは、考えます。
パワハラの場合、加害者を、そのまま放置しておけば、次第にその度合いはエスカレートする可能性がひじょうに高くなります。

　あなたは、今以上の被害、苦痛を受ける必要は無いのです。

「もう耐えられない…誰か助けて…」　こんな時は、どうする？

　会社の相談機関への訴え、加害者本人への通告など、とても自分一人ではできないという場合は、「金融ユニオン」にご相談下さい。
決して一人だけで闘う必要はありません。「金融ユニオン」の仲間と一緒にたたかうことができます。

　以下に「パワハラ」に対する「金融ユニオン」でのパワハラ撲滅にむけて、団体交渉から解決までの大まかな流れを説明します。