2012/11/21
浦野委員長 中小業者学習会にて講演
11月21日、愛知ブロックの地元民商の関係者から依頼があって、岐阜の大垣民商の学習会に講師派遣要請を受けて、浦野中央執行委員長が参加しました。
来年3月で期限が到来する「金融円滑化法」がなくなったら、中小企業の貸出条件変更してきた資金繰りに苦しむ中小業者の金融問題は、どうなるのかの不安を多くの業者が持っています。
金融機関としても、事業計画が予定通りに進んでいない取引先を不良債権処理していかなければならないとすると、貸倒引当金の計上などで地域金融機関の経営にも大きな負担になります。金融労連の春闘方針の中で、金融円滑化法の継続を主張する政策を発表しています。
組合の方針を紹介しながら、長引く不況を国民本位で回復させて行くためにも、労働者の生活を守る闘いと地域経済を回復させる取り組みを、行政への働きを含め共同して頑張ろうと結びました。
また、民商の全国組織が発行する月刊民商の2013年1月号にも「金融現場から見た労働者の声」として金融円滑化法についての報告文書を浦野委員長が執筆しています。
長引く不況の中で、個々の企業だけの自己努力では事業計画の黒字化の難しさを指摘して、国と自治体に対し景気回復策を求めていく運動の必要性を訴えています。
