2014/06/09
A信組問題で近畿財務局宛指導要請-大阪・A信組-
6月9日、近畿地協は3~4月にかけて行った財務局・金融庁包囲近畿大行動の一環として、京都北都信金の個人情報漏えい事案での「近畿財務局」の名をかたった不当処分問題とA信組での試用期間満了解雇問題での改善指導要請を近畿財務局へ行いました。
新入職員に対して6ヶ月試用期間を、さらに3ヶ月延長して退職強要を行い、退職に応じないKさんを解雇したA信組問題では、試用期間のうちに約半数の新人男性が退職していく実態を紹介し、「地域金融機関のブラック企業化」を単なる労使問題として放置することなく、監督官庁として争議解決を早急に指導するよう要請しました。
要請に対して、近畿財務局は「管轄が違うとも思うが、事業運営に支障が生じる事態になれば対応することになる」と争議の推移を注視する見解を示しました。
この日の行動には、近畿地協役員の他に金融労連本部・金融ユニオン・京都北都から7人が参加しました。