2015/11/10
内部告発は「宝物」なのに
10月に入ってから、ある地方紙では、とある県内の食品卸会社の産地や賞味期限の偽装表示について、大きな記事として度々取り上げています。
さほど珍しい話題でもないのに、なぜそんなに何度も取り上げられるのか不思議に思っていましたが、何度目かの記事を読み納得したと同時に驚きと怒りを覚えました。
その発覚のきっかけは、元社員の内部告発です。元社員は報復の恐怖を乗り越え必死の覚悟で宮城県当局、保健所に対して証拠物件と共に訴えたのにも関わらず、県や保健所は「動画もなくては立証出来ない」などと消極的な対応をし、保健所による立ち入り調査も、たった1分で終了したことを、その様子を目撃した記者が記事として書いていました。
経営者の不正に対応するため、公益通報もひとつの選択肢ですが当の役人がこんな対応では言語道断です。
法的に公益通報が認められ、通報者の保護が保障されている中、役人による通報放置は絶対に許されません。
私たちの活動の中でも財務局等の監督官庁に対して、公益通報があった場合、どのように対応する体制になっているのか、問い質していく姿勢が必要ではないでしょうか？
（東北支部・Ｋ）
