2016/02/05
団交だより｜名古屋銀行 特別休暇廃止提案の撤回を
昨年秋に銀行から提案のあった「年次有給休暇とは別にあった5日間の特別休暇を廃止する」のは不利益変更であると、金融労連田畑書記長と金融ユニオン浦野顧問も同席して交渉しました。
銀行は、年休の取得率向上を目的と説明しますが、平均5日程度と低い年休取得率が問題で、分母を小さくして取得率向上というのは本末転倒であり、経営として年休取得促進を図るべく、余裕ある人員の配置が必要であり、健康上の理由で通院などで利用している人にとっては欠勤による臨給カット拡大の心配がある。このような不利益変更はすべきでないと主張し、銀行は検討を約束しました。
