2016/02/07
金融ユニオン第7回中央委員会
非正規差別をなくし、同一労働・同一賃金を
「春闘方針が満場一致で採決」
東京都内で開催された金融ユニオン第7回中央委員会には、全国から中央委員・役員・オブザーバーが参加し、春闘方針・新年度役員定数・当面のとりくみなどを決定しました。
中村弘光委員長はあいさつで、「生活がますます苦しくなっている。日銀初のマイナス金利は、これまで３年間に及ぶアベノミクスの異次元金融緩和の効果がなかったことを自ら認めている証拠だ。生活改善のために今春闘は切実さを増している。みんなの意見を聞きながら取り組んで行こう」と訴えました。
各支部からは、「非正規労働者にも燃料手当の支給を要求」、「団体交渉によって、パワハラが大きく改善された」「組合員を拡大して組合事務所を実現したい」、「正行員では保障されている半日休暇、慶弔休暇などを非正規にも適用させたい」、「マイナンバーを提出しなくても処分しないことは労使で確認したが、情報漏えいの損害賠償には経営側は回答ができない状況」、「年休消化促進を目的として特別休暇を年休に切り替えるという本末転倒の不利益変更が提案された」「自宅学習支援システムが導入され、自宅で通達や規定を読み、仕事に直接つながることが自宅でやらされている」、「パワハラで心の病に陥って休職、解雇となった労働者が、組合に加入して元気になってきているのに職場に戻そうとしない」など、さまざまな報告が行われました。
松井書記長が、「誰でも月額2万円以上・時給150円以上の賃上げ」などを柱とした春闘要求案を提案し、それを受けた討論では、「全国各地の最低生計費調査結果では、都市部も地方も格差がないのに、都道府県によって大きな最低賃金の格差があるのは、逆に地方を衰退させてきている。全国一律最低賃金制度が大切」「パートにはまだまだ臨給が支給されていないことを重視してほしい」「非正規労働者がメンタル不全になって、再び職場に戻れた人は14％しかいない。非正規労働者のメンタル対策は急務」など、活発に意見交換が行われました。
全ての議案が満場一致で採択され、春闘での奮闘を誓い合い終了しました。
