2017/02/05
“あきらめずに賃上げと組織拡大を”金融ユニオン第8回中央委員会
<熱心な討議の中央委員会
第8回中央委員会>
金融労連本部で開催された金融ユニオン第8回中央委員会には、全国から中央委員・役員・オブザーバーが参加し、春闘方針・新年度役員定数・当面のとりくみなどを決定しました。
中村弘光委員長はあいさつで、「安倍首相は昨年のTPPや年金削減法などの強行成立に続き、今国会では残業代ゼロ法案や共謀罪法案などを成立させようとしている。また企業に都合の良い『働き方改革』を進めようとしている。これらの阻止が私たち労働組合に求められている。個人消費の拡大は、年収ベースではなく毎月の賃金引上げが必要。今春闘での奮闘を期待する」と訴えました。
各支部からは、「下期臨給は非正規も含め全体的に2.5%のアップを獲得」「有期雇用の無期化は2018年4月以降、法律どおりに実施させることを確認させた」、「土休出勤の回数削減、次長へも振替休日実施など組合加入後、要求が着実に前進している」「北国銀行などで実施されているノルマ廃止などを進めたい」「60歳以降の職員の組合加入が見込まれる」「職場の若い仲間から労働相談を受けている」、「有期雇用者の65歳までの雇用を確認させた」「退職勧奨をやめさせ職場環境を改善させた」、「職員向け奨学金融資1千万円・金利0.5%(変動金利)の新設提案があった」「人員不足で業務に支障がでるため昼休みの休憩時間帯の削除が提案された」「無期雇用化を前に県労連では雇い止めの相談が増えている。丁寧な対応で組合員拡大のチャンスだ」、「県の指定金融機関に指定されて仕事量が増えても人員は減らされたまま」「昨年10月から非正規労働者にも延着証明に基づいて遅刻扱いされなくなった」「これまで認められていた年休付与基準などが労働基準法の最低基準に引き下げられた」「OB会総会などに参加して、カンパをお願いしている」「自宅学習支援システムが導入され、自宅で通達や規定を読み、仕事に直接つながることが自宅でやらされている」、「MYJでの労災が発生し、再発しない環境改善を求めたい」「地域労連との交流が広がっている」など、さまざまな報告が行われました。
黒田書記長が、「誰でも月額2万円以上・時給150円以上の賃上げ」などを柱とした春闘要求案を提案し、それを受けた討論では、無期雇用への転換や時給制から月給制への転換など非正規の要求を中心に、賃上げ要求水準の金額の妥当性や、統一行動日のあり方などが議論され、金融労連本部田畑書記長からは、奨学金問題での要求について具体的に提起されました。
全ての議案が満場一致で採択されました。