2017/07/20
ヤミ金融関連取引口座問題で銀行対応の改善を！
全銀協、警察庁、金融庁へ要請へ要請行動
大阪の「いちょうの会」が、ヤミ金融関連で警察庁リストに掲載された名簿の銀行口座取引停止の扱いの改善を求め、７月２０日に全銀協、警察庁、金融庁へ要請行動を行いました。
大阪では金融ユニオンとしても※「いちょうの会」の取り組みに参加を始めました。
大阪いちょうの会は、消費者金融被害者の救済活動や、ヤミ金融被害の被害者やその関連で警察庁リストに掲載されて口座取引を停止された善意の人の救済などに取り組んでいます。
金融労連も今年４月の「金融の中央行動」で金融庁及び全銀協へ口座凍結における、えん罪で口座凍結されている人の取扱改善を要請しました。
キャッシュカードを落とし、その口座がヤミ金に利用されて、給料振り込みが使えなくなったり、学生で奨学金受取口座が作れない人も相談にきておられます。
直近の半年間で５０名余の相談が寄せられています。昨年１０月に同様の要請をしてきましたが、何ら改善されないことから、今回再度要請行動が取り組まれ、当日、行われた東京の司法記者クラブでの記者会見もＮＨＫのニュースで放映されました。
東京の行動には金融労連の東京の組合員も参加しています。
「顧客本位」と言うけれど
金融庁は、最近さかんに「顧客本位」を方針に掲げて金融機関を指導・監督しています。
個々のお客様の状況を現場の店頭でよく聞いて状況に応じた対応をする必要があるにもかかわらず、いったん警察庁に報告されると、口座開設にも応ずることなく形式的な対応をする銀行の姿勢を改善させる必要があります。
共謀罪で国や警察の権力ばかり拡大させ、個人の人権の擁護がなおざりにされている今、この問題もえん罪として扱われている人の救済が求められています。
（近畿支部・Ｕ）
- ※「いちょうの会」とは、サラ金による過酷な取り立てによって心身的にも、経済的にも追い詰められて、自殺まで思いつめる被害者を個別に救済、生活の立て直しをするとともに、このような被害を社会から根絶することを目的として大阪で１９９２年に設立されました。
