2019/12/05

東京・大阪で争議支援総行動 全ての労働争議の早期全面解決

 全ての労働争議の早期全面解決を求め、東京(12月5日)、大阪(12月6日)で全労連・東京地評・大阪労連争議支援総行動が取り組まれ、金融労連と金融ユニオンからも東京と大阪で参加しました。

 東京では、新たにパワハラ降格裁判で訴えられている日本IBM、35年もの長期にわたり不当労働行為を続ける㈱明治、解決に向けた約束を反故にするJALを中心に16ケ所で行動展開。

 大阪でも、東京に続いて㈱明治のメインバンクである、みずほ銀行をはじめ、解雇無効の判決確定後も労働者を職場復帰させないエミレーツ航空、高年法を無視して継続雇用を拒否するNTT西日本などで社前行動。

 みずほ銀行要請団に加わった、参加者は「東京高裁で和解が進められている争議の早期解決の決断を明治に申し出てほしい」と要請。銀行から参加した副支店長が「㈱明治の取引店である東京・京橋支店を通じて銀行本部に伝えます」との回答だったため「伝えるだけではなく、この要請を受けた担当者として、銀行が正しい対応をするよう申し入れをして、結果を要請者に返してほしい」と重ねて要請しました。

(U)


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