2019/12/10
若者の自死はなぜ…入社一年目で相次ぐ過労自死
何もわからず若者は
日本の教育機関への公的支出は先進国のなかでも極めて低いと言われている。日本の社会のなかで若者はどう成長いくべきなのか、社会の一員として、どう成長していって欲しいのかを国の制度として、培われてきたのであろうか。現在の社会のなかで、若者は労働者（働くという意義や権利・義務など）としての知識・知恵も十分に得ないまま、社会に飛び出してくる。これらの若者たちに労働者としての自覚を教えていくのは誰なのか！
国・政府がやるべきことは
- ●早期に全国一律最低賃金制度の確立を。
- ●すべての労働現場における長時間労働、過密労働をなくし、有給休暇の完全取得の取り組み強化。
- ●企業に対する労働法制の教育と罰則の強化。
- ●すべてのハラスメントの防止策の強化。とりわけ労働安全衛生法において、職場における医師・保健師などによる「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）の充実やカウンセラー制度の充実等々、他にも政府が取り上げるべき課題は山積している。
労働者・労働組合が取り組むべき課題は
- ●パート・契約社員などの労働者・派遣労働者を含んだ一人ひとりの労働者が労働者としての権利を行使できるように援助する。
➡労働組合の組織強化 - ●労働者は自らも労働関係法規、ワークルールを学び、労基署や使用者に違反や是正申告について労働組合を通じて、交渉したりすることが必要。
- ●人間らしく働き、生活するためのネットワークが必要で、各地の情報の共有を図り、改善を求めていく取り組みが必要。全国各種の交流集会への参加や労働者教育のための講座への参加など。
- ●労働組合は、職場の労働者が、悩み・苦痛・不安などを一人で抱え込まないよう、精神障害の発症や自殺を防ぐためにも「かけこみ窓口」の活動が求められる。
シリーズとして取り上げてきました「入社１年目で相次ぐ過労自死、若者の自死はなぜ？」は今回で終了させていただきます。読者の皆さんのご参考に少しでもお役に立ちたいという思いで続けてきました。未来ある若者が先進国のなかで、死亡原因の一位が自殺という我が国の汚名を、国はさることながら、労働組合としてもなくしていきたいものですね。
（Ｙ）
