2020/01/15
求められる労働者の新たな連帯 －財金近畿大行動学習会
＜財金近畿大行動学習会＞
１月１５日、「エルおおさか」で、財務省金融庁包囲近畿大行動学習会が開催され、東京から参加された金融・労働研究ネットワークの田中均氏をはじめ、多数が参加しました。
「金融機関におけるリストラとＡＩ化について」と題した大阪経済大学・伊藤大一准教授の講演は、スライド・動画を駆使した大変興味深いものとなりました。
アメリカで最低賃金15ドルを求める労働者の運動を現地で直接調査してきた伊藤氏は冒頭、「日本は少子高齢化が止められない国になってしまった。この国の未来は今の自民党政権に託せない」と、切り出し、科学技術ＡＩが持つ、素晴らしい側面と恐ろしい側面を具体的に視覚に訴えて説明。
「ＡＩによって転換させられた労働者の賃金は安くなるのは必至であるだけに、これまで最低賃金問題にほとんど無関係・無関心だった多くの労働組合が、最低賃金のケアにどう取り組むかが問われている」として、新しい労働者の連帯の必要性を強調しました。
職場報告では、金融ユニオンの浦野中央執行委員が、三菱ＵＦＪ銀行が１万人相当の労働者の仕事をＡＩ化で削減可能にし、利用者には「サービスにはコストがかかる」として手数料の拡大やネット取引への誘導、顧客の選別化を進めている実態を報告し、「労働組合が利用者と一緒になって運動を進めていきたい」と決意表明しました。
その他、全損保、全国税、いちょうの会（大阪クレサラ・貧困被害をなくす会）などの仲間からも報告が行われました。
