2020/02/02
遠慮することなく要求実現を迫る春闘に －中央委員会開催
２月２日(日)大阪の国労会館で第１１回金融ユニオン中央委員会が開催され、全国から中央委員・役員・オブザーバーが参加し、春闘方針・新年度役員定数・当面の取り組みなどを決定しました。
冒頭黒田委員長は「先進国の中で日本だけが実質賃金が下がり続けている安倍政治のもとで格差が広がり、地域経済の衰退を加速している。賃上げで消費を活発にし、景気回復することが何よりも求められている。今春闘で大幅賃上げと非正規労働者の待遇改善を重視してたたかおう」とあいさつしました。
＜中央委員会開催＞
大場書記長から全国大会以降の経過報告が行われたあと、各支部からの取り組み報告が行われました。
北海道支部からは、現職組合員の退職などにより、従来の組合活動が困難になる中で、地協や地域の労働組合などの運動に積極的に参加している実態が報告されました。
関東甲信越支部からは、政策投資銀行で、無期雇用化実現。金融共闘や地域の非正規連絡会などに参加。組合費の扱いなどの悩みも報告されています。
東海支部からは、公益通報・内部告発者が保護どころか恫喝や報復を受けている実態が労働相談などを通じて報告されました。
また、「働き方改革」を口実に、フレックスタイム勤務や在宅勤務の対象者拡大などの提案に、組合は「受諾できない」とたたかっていることや、メガバンクを中心に非正規労働者への臨給支給が次々に実現されようとしていることも報告されました。
組織拡大に向けては、名古屋銀行や静岡銀行本店前で、独自ビラや金融ユニオン機関紙を配布するなど旺盛な宣伝活動に取り組んでいることも披露されました。
北陸支部からは、地域手当・三大都市手当・徒歩手当、結婚忌引休暇・看護休暇・介護休暇・半日休暇などを非正規にも拡大するなど、不合理な格差改善の動きが報告されました。
近畿支部からは、非正規への退職金支給を団体交渉などで継続して要求し、経営側も検討を余儀なくされていることや、労災を通じて職場改善に取り組んでいること、人事考課のずさんなフィードバックを指摘し、臨給減額を是正させた取り組みなどが報告されました。
午後からは、大場書記長より20年春闘方針(案)について提案があり、それを受けた討論では、新たに要求項目に掲げた「両替手数料や大量硬貨入出金などへの手数料廃止」要求などに対して話し合われ、「利用者・弱者に犠牲を強いるようなサービス低下には、労働組合が明確に反対の立場を打ち出すことが大切」ということを確認しあいました。
次に、浦野中執より「全組合員が春闘要求を掲げ、組合員以外の仲間の声もよく聞いて要求提出に取り組む」ことを柱にした組織拡大・強化についての提案が行われ、全員一致で春闘方針(案)が採択されました。
また、特別組合員の新規取扱、黒田委員長の金融労連本部中執委派遣、来年度の役員定数、選挙管理委員会の設置、組合費の長期未納者の資格喪失などについても、確認されました。
最後に田畑中執が「日頃、職場で声をあげられない中で、唯一、自らの要求を遠慮なく出し合える場が春闘であり、全力で労働組合合が意気高くたたかおう」と挨拶し締めくくりました。
