2020/04/08
4・8近畿財務局要請「個別問題」「労使問題」「管轄外」では解決しない
4月8日、みどうすじ総行動実行委員会と財務省・金融庁包囲近畿大行動実行委員会の共同で、3月に続いて近畿財務局要請が行われ金融労連も参加しました。
この日は、3月の要請内容に対する近畿財務局の回答をめぐる議論となりました。
近畿財務局からの口頭での回答に対し、金融労連の代表から、京都北都信金でのパワハラ等の労務管理問題やメガバンクでの利用者犠牲の手数料の拡大問題を中心に、現場の実態を報告し改善指導を強く求めました。
- ●業務の効率化の名のもとに外国為替送金業務を廃止について(京都北都信金)
近畿財務局が「個別経営の問題」と回答したことに対して、
「京都北部地域での京都北都信金の果たしている役割からすると、そこでしかやられていないことを、ただの経営判断に任せていいのか。その辺の判断基準は持ち合わせていないのか」と再回答を求めました。 - ●パワハラ問題について(京都北都信金)
同信金で繰り返し発生しているパワハラ事件について「個別の労使間の問題」との近畿財務局の姿勢について「同一人物が何度も繰り返しているわけで、金融機関としての労務管理なり、経営の在り方が問われている。何度も繰り返されている点からも、経営として問題であり指導すべきだ」と申し入れました。
また、コロナに伴う自粛の中で、職員個人の私生活まで管理していることについて
「法律的にどうかということを関与する立場にない」と回答したことに対して、
「関与する立場じゃないか。金融機関の業務全般で法律違反があるかないかというのは監督官庁としての財務局が関与する立場ですよ。逃げたらあかん」と管轄外とする姿勢を厳しく批判しました。 - ●メガバンクなどでの硬貨入金手数料などについて
「個別経営判断」とした回答については、「『手数料は顧客の納得を得て(銀行が)やるべきものだ』と財務局は言っているが、極端に言えば101円の入金で550円もの手数料がとられるなどということを、どの顧客も納得していない。お客さんに○×で聞いたことがあるのかと聞きたい。納得性なんか絶対に得られないのに、既に強行している。まさに優越的地位の乱用そのものだ」と最低限、コロナ感染が終息するまでの手数料徴収の中止を求めました。
◎◎「赤木さんは誠実な人」森友問題の真相究明を ◎◎
この日の要請に一緒に参加した、損保代理店の仲間からは、2年前の3月7日に森友問題での文書改ざんに抗議し、手記を残して自死した近畿財務局の赤木俊夫さんについて次のような発言がなされました。
「森友学園問題で亡くなられた赤木俊夫さんは、2013年~2015年、(損保代理店問題も)ご担当いただきました。当時、金融監督第3課・上席調査官として真摯に対応いただきましてね。私も3年間お話したんですけれど、私たちの要請書や提出した資料にいっぱい付箋をつけられましてね。「こうした現場のお話は大変参考になります」と言っていただいた。改めて感謝申し上げたいし、同時に赤木さんのご無念というものを私たちも受け止めたいと思いますので、これから裁判ということになるかもしれないけれど、本当に真相究明を期待しているということを申し上げたい」
その後も安倍政権の「都合の悪い文書は改ざん・廃棄・黒塗り」するという、前代未聞の最悪の公文書管理の在り方は改まることなく、「桜を見る会」に至る政治・税金の私物化に引き継がれています。 「こんな首相は、もう辞めてもらいたい」と上方落語界の重鎮・桂南光さんもぶちあげるところにまで来ています。
(T)