2020/04/10

職場だより 職員に動揺広がる

 急速な感染の広がりで、世間では新型コロナウイルス一色の毎日となっています。職場では執務室にマスクと消毒薬が常備され、昼休みは3交代。仕事中は席の間隔を空けるなど感染防止策を取っています。

 本人の感染および感染懸念の場合は2週間の特別休暇、同居家族の場合も2週間の防疫休暇が認められます。先の全国一斉休校の際には、数名の方が防疫休暇を取得し、実効性のある制度となっています。

 しかしながら、先日小池都知事が東京のロックダウンを示唆したことから、有事の際には東京の業務を大阪が担うことになり、1日最大3時間の残業が発生するとの説明がありました。緊急事態宣言が発令された場合でも、当社は金融庁からの要請で通常勤務になるため出勤するようにと指示が出され、職員の間には動揺が広がっています。

 諸外国では都市封鎖に伴い、現金給付や休業補償が当たり前のように行われています。一方、日本政府は「自粛は要請するが補償はしない」姿勢で、批判を受けての現金給付は条件が二転三転し、国民の怒りと不安は増大しています。

 「国民の命と生活を守る」政治家として、一番大切なことが忘れ去られているのではないでしょうか。

(近畿支部・O)


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