2020/05/10

コロナ禍で今金融の職場は

 九州の某信金では、コロナ感染拡大のもとで、顧客対応を優先するため、4月の定例異動を7月に延期を発表し、新聞にも取り上げられました。

 地銀もそこまではやっていませんし、異動により初めて担当する先の条件変更対応などで混乱しているとも聞いています。

 さらに、「新型コロナウイルス生活支援ローン」と銘打ちフリーローンを、1%での融資ではなく1%程度金利を下げて販売するという、便乗商法に現場の担当者はあきれています。

 日々の自粛で職場外での「飲みにケーション」まで制約され、精神的に落ち込んでいる金融マンも増加しています。

 職員から感染者は出ていないところでも、営業(特に集金業務)について、全店舗「自粛」となっています。しかし、現実は定例集金先(売上げ集金先等)を全て「行けません」とは言えず、臨機応変の対応を余儀なくされています。

◆◆ 緊急事態でもノルマ ◆◆

 自粛とは言え本部からは「融資相談」には積極的に行うようにと通達が出されています。(他行に融資を取られないようにという意味です)言うまでもなく、現在かなりの融資申込みがあり、渉外係を中心に残業して対応しています。

 各種営業数値目標は、現在の事情を考慮して昨季の半分だとしていますが、職場からは「この異常事態でもノルマを言うのか」との声が大半です。その一方で、「毎日の店舗出勤人員を極力5割に」という通達も出されています。

 計画的に渉外係も強制で休むことになりました。もちろん、会社からの休日要請なので、年休扱いではなく、在宅勤務(出勤扱い)です。飲食業をはじめ、いろいろな業種のお客さんが資金繰りに苦慮し、相談が増大している中での強制休日なので、困っている企業を助けないと・・という使命感と、「今は自粛もやむを得ない」「自分が訪問することで、もしも感染させたらたらどうしよう・・」という葛藤に苦しみながら、必死で頑張っているといった状況です。

 在宅勤務・外出自粛続きは宅飲みで酒量が増えた金融労働者を生んでいます。

(T)


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