2020/12/01
コロナ禍を労働者の首切で乗り切る企業は許せない 12・1大阪争議総行動
大阪から全国から争議をなくそう！と、大阪労連・大阪争議団共闘会議が12月1日、争議支援総行動に取り組み、百人を超える労働者が参加しました。
大阪淀屋橋駅前と地裁前での早朝宣伝を皮切りに、各班に分かれて争議関連企業・事業所、自治体への抗議要請を行いました。
金融ユニオンは、半世紀に及ぶ日本一長い労働争議を続ける明治（旧・明治乳業)の背景資本である「みずほ銀行」への要請行動を皮切りに、守口市から外部委託された学童保育指導員13人を解雇し、団体交渉拒否を続ける「共立メンテナンス」、コロナ禍で国の各種給付金申請などの雇用確保努力を一切行わず、労働者150人を一斉解雇した「東京美々卯」の暖簾元である大阪の「美々卯(みみう)」本社事務所などを100人以上の労働者が包囲しました。
「他人事」「見えない責任の所在」
旧・武生信金職組の委員長が以前「まさか自分の所で、解雇争議が起こるとは思いもしなかった」と、争議支援を「自らの事」として位置付けできていなかった点を反省されていたことを、私たちはもう一度見直すことが必要です。
第一勧業銀行時代の「明治乳業争議」を、富士・日本興業銀行との合併によって誕生した「みずほ銀行」は果たして「自らの事」として位置付けているのか？
民営化・業務委託した大阪・守口市が自治体の仕事に携わっている指導員の大量解雇を「自らの事」として位置付けているのか？
大阪の「出汁」文化を東京にも広げようと、暖簾分けしてまで「美々卯」の名前を残した「東京美々卯」の大量労働者の首切りを「自らの事」と考えているのか？
企業合併、民営化、業務委託、分社化、派遣労働等々、日本という国は、企業がどんなにひどいことをやらかしても、経営責任の所在をあいまいにしてしまう情けない国に成り下がってしまいました。
災害でも疫病でも経済恐慌でも、政府や大企業が労働者に犠牲を押し付けて、生き残りを図ろうとする構図を何とか変えていかねばと決意を新たにした次第です。
（Ｔ）
