2021/04/09

「金融機関の経営判断」「顧客本位」とは何か 4・9近畿財務局要請

 金融ユニオンは4月9日、みどうすじ総行動・財金近畿大行動の仲間らと近畿財務局要請を行いました。

 この日の行動は、3月11日の近畿財務局要請に対する回答引き出しの場として取り組まれたものです。

 大阪は、東京を上回るコロナ変異株の急増となったため、要請人数を8人に絞り込まれた中で、金融ユニオンからは2人が参加しました。

 近畿財務局の回答とそれに対するやりとりの詳細は、機関紙「金融労連」4月25日号に掲載されています。

 これまで「個別の金融機関の経営判断」「労使の問題」「所管が違う」などと、実質上、回答を拒否していた金融庁・財務局が「顧客本位」を掲げている以上、一定の見解を示さざるを得なくなっているのが垣間見えてきました。

 今回、要請団は「あおぞら銀行」の問題で、次のような概要説明を行いました。

 「4月16日の金融庁要請書に記載して、本人からも要請する予定にしているが、簡単に言うと、行内ルールにある相続の問題における遺言状の扱いについて、執行の段階で遺言状がなかったものとして実態と違う取り扱いをしたにもかかわらず、たまたま問題が発生しなかったことをよいことに、間違った扱いがそのままになっている。それを指摘した行員に対して報復的な懲戒処分を続けている。本来保護されるべき内部通報者に対する報復措置をとる金融機関を改善指導してもらいたい」

 これに対して近畿財務局は「要請の内容を金融庁に伝える」と答えました。

 金融ユニオンは要請の最後に「全体的に我々が求めているのは金融庁が掲げている『顧客本位』ということを、徹底してほしいということだ。地銀の再編の問題でも、国のほうからいろいろ『美味しいごちそう』を用意して差し出せば、どの経営者も飛びつくのは当然だ。こんな有利な条件に飛びつかなければ、株主あたりから経営者として失格だと言われる。経営判断を誘導しているのは国だ。

 コロナ『一時支援金』の事前確認の問題でもそうだが、顧客本位の『顧客』とは融資先だけではないはず。預金先も顧客なのに、それを外そうとしている。政府の役割・責任を金融機関に転嫁するようなことをやめて、今、コロナで苦しんでいる人たちに、スムーズに資金を流すということが一番求められている。それを停滞させているのが、どこなのか、ということを金融庁としてもきちんと見てほしい。100人のお客さんのうち1人の富裕層の意向を『顧客本位』として、支店統廃合を進め、各種手数料を引き上げるようなやり方を『各金融機関の経営判断』と言うのは間違っている。苦しんでいる国民・中小業者の声にもっと耳を傾けてほしい」と申し入れて、この日の要請を終了しました。

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