2021/04/16

あおぞら銀行問題に金融庁も「強い関心」示す 4・16金融庁要請

 近畿財務局要請(前掲)の一週間後の4月16日に金融庁要請が東京で行われました。

 あおぞら銀行問題での主なやりとりは次の通りです。


【金融監督局 銀行第1課】
今回、このような要請を受けたので、むしろあおぞら銀行に対して遅滞なくヒアリングを開始したいと思っている。差し支えなければ、この要望を銀行へ伝えて、銀行からの認識を確認したいが、直接伝えると困ることがあればお聞きしたい。いずれにしても内部通報が有効に機能していることがコンプラ上、極めて重要だと考えているので、このような事が実際に起こっているのであれば、その後の対応も考えるが、先ずは、銀行へ事実確認をしたい。

【要請団】
実際の当事者がこの場に出席しているので、本件の補足である金融ユニオンの要請書をお渡しした上で、当事者である本人より事情をお伝えするので聞いてほしい。
本人から要請書内容を補足説明した後、

【要請団】
銀行は、内部通報に対する報復ではないと主張しているが、そうであれば5年や6年前の事柄まで今さら持ち出して懲戒処分するのは明らかに不合理であると認識している。降格の件などは、改めて銀行と団体交渉をする予定なので、それまでに金融庁として本件に関心がある旨を銀行へ伝えてもらいたいと願っている。近畿財務局からも報告が上がっているのか。

【金融監督局銀行第1課】
先程、申し上げたとおり早急にヒアリングを開始したい。また近畿財務局からもあおぞら銀行の件は報告を受けていて、本日の労組との面談を終えた後、ヒアリングをした方が良いと思っていた。この面談を終えた後、早急に開始したいと思っている。

【要請団】
銀行は「内部通報の報復ではない」と言うが、内部通報した後にオール1評価、降格というなら、過去数年間、高い評価を付けていたのは何だったのかと疑問に思う。明らかに報復としか考えられない。しっかりと調査を行って頂くよう要請したい。

【金融監督局銀行第1課】
我々は労働争議の間に入ることはできないが、内部管理体制がどうなっているのかは確認したい。

【要請団】
労働争議は所管外であることを理解しているが、因果関係はあると認識している。内部通報がしっかり機能していれば、通報して社内で解決して終わる。しかし、個人が労組に加入して、救済申立を行うのは、内部通報が機能していないから。
所管外でも労働争議、救済申立、裁判所の訴訟など、因果関係があるということを踏まえて、調査やチェックを行ってほしい。

【金融監督局銀行第1課】
よく理解できたので、早急に対応したい。

 この日の要請に参加した、あおぞら銀行のIさんからは、「金融庁の『近畿財務局からもあおぞら銀行の件は報告を受けていて、本日の労組との面談を終えた後、ヒアリングをした方が良いと思っていた』とのコメントが、とても印象的で、皆様からの日々の支援の積み重ねが、こういった形で染み渡るように出てくるのか・・・とすごく実感した瞬間でした」との感謝の声が寄せられました。


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