2021/06/24

コロナ禍でも争議解決しない企業って一体何?-6・24大阪争議総行動-

 「大阪から全ての争議をなくそう!」と、年2回行われている争議支援総行動が6月24日に取り組まれ、オフィスターミナルの淀屋橋駅前や大阪地裁前での早朝宣伝、争議を抱える大阪の企業や事業所、自治体への抗議・要請行動が行われました。

 早朝宣伝後、大阪地裁前の若松浜公園で開かれたスタート集会には150人が参加。

 大阪労連・菅議長は「コロナではっきり示された、非正規労働者・女性労働者・中小企業などにしわ寄せが集中している状況を変え、憲法で保障されている権利が行使できる平等な社会を作っていくことが労働組合に求められている」とあいさつし、争議をたたかう12の労働組合・争議団が紹介されました。

 金融ユニオンは、半世紀に及ぶ日本一長い労働争議を続ける明治(旧・明治乳業)の背景資本である「みずほ銀行」への要請行動と、守口市から外部委託された学童保育指導員13人を解雇し、団体交渉拒否が中労委で断罪されてからも、不誠実な対応を続ける「共立メンテナンス」への社前抗議行動などに取り組みました。

 その他大阪では、美々卯、大阪市、枚方市、関西大学、近畿大学、NEC関連子会社、㈱CLCなど、学童保育の委託先での団体交渉拒否や、コロナ禍を理由にした解雇、組合事務所の追い出し、病気をかかえる子どもと母親の看護を困難にする転勤命令に従わない労働者への懲戒解雇など、強権的な維新政治の影響で自治体自身が不当労働行為を無反省に続け、各地で冷酷な労働者いじめ、労働組合つぶしが行われています。

 安倍・菅政権とその突撃隊の維新勢力による長きにわたる悪政は、地方の労働者・労働組合にも深刻な影響をもたらしています。

 今度の総選挙では悪政を進めるこれらの勢力に厳しい審判を突きつけたいと決意した次第です。


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