2020/07/20

選挙に行って政治を変えよう!政治に無関心でも無関係ではいられない

 今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で時給28円、3.1%の引き上げとなり、中央最低賃金審議会での目安制度ができて以来、最高額となりました。

 これは、全労連・国民春闘共闘などが、コロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカー(※)のために大幅引き上げをと訴え、世論と運動を広げた結果です。

※エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことです。

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。そうした緊急事態下においても簡単にストップするわけにはいかない仕事に従事する医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などの労働者に対し、感謝や尊敬の念を込めた呼称として使われるようになりました。

 審議では、労働者側が75円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した28円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました

 しかし、経団連の中西・前会長らが「地方最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。

 また、コロナ禍で収入が減った中でも、10%の消費税は引き下げられないままです。

 このように最低賃金や消費税・社会保障などを、私たちの生活を守り向上させるためには、「大企業優先」「金持ち優先」から「くらし優先」の政治に変えるために、選挙に行って投票するという権利を行使することが必要です。「二度と戦争をしない」と誓った憲法9条を壊してアメリカと一緒に「戦争する国」に変えようとする危険な動きについても、平和でなければ日々の安心安全も、人間らしい生活も労働もありえないわけで、労働組合が無関心でいることは自殺行為です。

「棄権」は「危険」

 でも「どうせ政治は変わらない」などと無関心を装っていませんか?一見中立で差しさわりがないように見える、この「無関心」「投票棄権」が、私たち労働者や国民を苦しめる今の悪政を追認し、自動的に長続きさせている原因になっているのです。

 投票率が低いことを利用して、「政治離れ」「無関心」「政治に期待しない」などと、しらけムードが日本社会を覆うように宣伝されることになりますが、その間にも、現政権による悪政は、「寝た子を起こさないよう」国民の与り知らないところで、加速して進められているのです。

つくられた「無関心」

 野党に対しては、今でも御用評論家やマスメディアが判で押したように「だらしない」批判を繰り返しています。政府と「対決」「協調」のいずれかに単純化した構図でとらえ、「対決」なら「批判のための批判」、「協調」なら「追及が迫力不足」という形で、野党がどちらの道をとっても批判しています。最後は「政府・与党もひどいが、政府を攻めきれない野党にも問題」「代わって政権をまかせられるところがない」などという「どっちもどっち」論でしめくくってしまい、国民には対決点をぼかして政治への無関心を作り出し、与党自民党を延命させて、横暴・強権的な政治を許してしまっています。

 しかしながら、最近の選挙結果は、「野党が共闘すれば政治が変えられる」ことを示しています。

 市民と野党の「共通政策」は、「最低賃金1,500円」「8時間働けば暮らせるルール」「女性差別やLGBT差別の解消」など多岐にわたって私たち労働組合の要求と一致した中身になっています。

 「選挙に行って政治を変える」「政治を変えて暮らしを変える」ことは、私たちの要求実現の大きな道筋です。10月までに必ず行われる総選挙で、今の政治にキッパリと審判を突き付けましょう!


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