2021/11/10

公益通報者の保護など要請－名古屋にて第96回栄総行動

　11月10日、毎年4月と11月に名古屋市栄地区で行なわれる伝統ある栄総行動は今回、第96回目を迎えました。金融ユニオンは金融労連東海地協として毎回要請行動に参加しています。東海財務局への要請では、コロナ感染防止の観点から要請人数を３名にして欲しいと依頼があり、少数精鋭で臨みました。

　要請内容は、以下のとおり。

  1. ①地銀再編とそれに付随する店舗統廃合に関して、地域経済の発展に逆行するもので本来の地銀の役割を発揮するよう促して欲しい。
  2. ②高すぎる大量硬貨取扱い手数料、両替手数料の見直し。
  3. ③公益通報制度について内部告発者の保護。
  4. ④金融機関の昼休み閉店が人員整理につながらないように。
  5. ⑤住宅ローン返済については、コロナ禍に於いて返済に困っている人を救済して欲しい。
  6. ⑥近畿財務局に於ける森友学園問題での公文書改ざんについて真相を明らかにして欲しい。

　以上の要請です。財務局側は、広報官含め４名での対応でした。

　全体を通しての回答は、「個々の経営判断」「健全経営の為の選択肢」。手数料に関しても「当局は適正かどうかの判断は出来ない」などと金融機関任せの回答でした。

　しかし、住宅ローンに関しては自然災害対応をしていて、ホームページや商工会議所にパンフを置いていると回答があり、こちらからは「銀行再編の為ではなく、こういう所に税金を使ってもらいたい」と要請しました。

　内部通報に関しては、あおぞら銀行の事案を伝え、起こした人を処罰するための制度でもなく、リスクを共有する為にある制度であり活用できる制度にして欲しいと要請しました。最後に森友学園問題の件では、本省に伝えると回答があったので、強い声があると伝えて欲しいと締めくくりました。

（東海支部・Ｋ）

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