2022/01/10
障がい者雇用、過去最高を更新したけれど…金融ユニオン春闘要求案から
金融ユニオン22春闘方針案では、初めて障がい者雇用に関して『促進法に即し、適正な障がい者雇用を実現して障がい者が働くための支障を改善するための環境づくりに配慮すること』という要求項目が追加されました。
厚生労働省が12月24日に発表した2021年の障がい者雇用状況（6月1日時点）によると、民間企業で働く障がい者数は前年比3.4%増の59万7786人と18年連続で過去最高を記録しました。
従業員に占める障がい者の割合を示す雇用率も2.2%とこれまでで最も高くなりましたが、「障害者雇用促進法」で定める法定雇用率（2.3%）には届きませんでした。政府は2021年3月、民間企業や国・地方自治体などの法定雇用率を引き上げており、民間企業については2.2%から引き上げられていました。法定雇用率を達成した企業の割合は47.0%で3年ぶりに前年（48.6%）を下回りました。
