2022/04/05
団交だより｜4割程度という異常な管理監督者の範囲
－静岡銀行－
4月5日、対面での団体交渉が開催されました。冒頭、団交に金融ユニオン書記長が出席するにあたって、コロナ感染拡大地域からの参加は遠慮してほしいと言われたことについて、不当であり、差別だと異議を申し伝えました。
人事制度改定により、管理監督者の比率が4割程度になっていることを問題にし、範囲を見直し、比率を下げるよう要求しました。銀行は「比率というよりは、要件・実態に即しているかどうか。人事評価・部下の勤怠評価・自分の労働時間の裁量権があり権限を持っている。融資の決裁権限や部長がやっていた事務決裁も付与した。出退勤の自由もあり、比率ではなく実態に即して判断している。問題はない」と回答。労働局に聞いてみたかと質すと「労働局に問い合わせというよりは要件に照らして問題はない」と答えた。組合は「残業代の問題ではなく、労基法上の適用対象外になり、過労死リスクが高まることが問題であり、厳格に解釈すべきである」と問い詰めましたが「管理監督者の長時間労働・健康管理は、毎月モニタリングをし、保健師・産業医に面談もしている。長時間労働は容認していない」と答えるにとどまりました。
4割程度の管理監督者の範囲は、どう考えても異常ではないか。職場での労働実態は本当に経営者と一体となっているものなのか。今後他の金融機関に波及する恐れのある問題であり、労働局への要請行動で確認しながら、一つ一つ問題を提示して、交渉していきたいと思います。
（静岡・Ｍ）
