2022/04/20
「現場の声は今後の行政に生かしたい」と回答
栄総行動（東海財務局要請）
名古屋・栄総行動の一環としての東海財務局要請が4月20日に行われました。
毎年4月と11月に行なわれる栄総行動は第97回と歴史のある要請行動です。名古屋の栄地区に拠点のある労働組合が、官庁や企業、団体などへ事前に要請書を持参し、当日は回答引き出しを行います。
東海財務局への要求内容は以下のとおりです。
- ①硬貨の取扱いに対して各銀行が取扱い手数料を取るようになり、特にゆうちょ銀行では、ＡＴＭでの硬貨の入金に１枚から手数料を設定したことに対して見直しをするよう指導すること。
- ②野放し状態とも言える金融機関における「管理監督者」の範囲を改善指導すること。
- ③金融機関の職場に於けるパワハラ防止を指導すること。の３点を要請しました。
【財務局の回答】
- ① 手数料は、「持続可能なビジネスモデル」のために各銀行の経営判断で自ら設定するものであり、顧客には丁寧に説明していくものと考えている。
- ②及び③ 労働者の雇用などについては厚労省の所管であり、直接指導監督できない。一般論としてあらゆる法令の遵守が必要。
との回答でした。
丁寧な説明などなされていない
回答をふまえた質疑応答では、視覚障がい者団体から、手数料に関して「丁寧な説明」がなされているとは思えない。ATMに表示があっても視覚障がい者は困ってしまう。事前にコールセンターに確認したが、伝わらなかった。金融サービスについての対価という考え方はあるが、国策としてのキャッシュレス化から置き去りにされている人たちの現状が訴えられました。 郵政ユニオンからは、郵便局は150年の歴史があり、公共性が維持されてきた。今回の手数料改定は民営化になって一番ひどいこと。困っているのは社会的弱者の方々で、公共性の観点から未だに限度額設定もある。
金融ユニオンからは「店舗やATM削減で外国人の方も困っている。外国人労働者の増加も考慮しATMの多言語化も推進して欲しい」と申し入れました。
さらに「管理監督者の範囲」の問題では、静岡銀行では21年10月から一般行員以外は「管理監督者」にあたるとして約4割が「管理監督者」となり、労基法の適応外とされたことを採り上げ、金融機関のみならず他産業にも波及するのではないかと危惧している。むしろ『働き方改革』に逆行しているのではないか」と改善指導を求めました。
財務局は「人事制度については言えないが、銀行をより良くして行きたい思いは一緒で、実態を教えてもらうことは有用である」と回答しました。
パワハラの問題では、あおぞら銀行、三井住友銀行を例に上げ、パワハラが不正事案を生むことにもなるため、未然防止が大切であると述べ、局側も、引き続き銀行との対話とモニタリングして行くと回答しました。
全体を通して局側は、要請書にあるように「指導すること」と言われると「所管外」と言わざるを得ないが、現場の声を直接聞かせてもらう事で今後の行政に活用して行きたいと結びました。
今回の要請行動は、複数の要請先からコロナ禍で回答を延期して欲しいと申し出があり、それが幸いして時間がバッティングしていた労働局にも静岡銀行の「管理監督者」問題を申し入れができたのと、財務局へ障がい者団体から直接話をしてもらえる結果につながりました。
