2022/10/23
65歳以上の雇用、緊急賃上げなど議論｜金融労連近畿地協第17回定期大会
10月23日、近畿地協第17回定期大会がオンラインで開催され、役員・代議員が参加しました。今回は、昨年に続いてオンライン大会（一昨年は書面決議大会）となり、各参加者は自宅や所属する組合の事務所などから参加しました。
幹事会からの議案提案、会計監査報告を受けて、以下のように討論が行われました。
- 「京都北都信金ではシニア規定というのが、2022年10月から新しくできた。最初は６８歳までの雇用を考えていたようだが、高齢者のモチベーションと社会の流れを強く訴える中で、経営側も70歳までの雇用確保を決断してくれたようだ」
- 「三井住友信託銀行の組合員の70歳までの雇用確保については団体交渉をしたが、『組合の要求趣旨は理解するが現状困難』として求職活動への一定の賃金補償程度にとどまっている。法律の『努力義務』は結局、努力も義務も経営者に求めないということだ」
- 「三井住友信託銀行は、65歳を迎える労働者に具体的な企業の名前も何にも提示せず、行政の『生涯現役支援窓口』を紹介したり、『求職者マイページ』への登録とかを説明することだけで70歳までの就労機会確保の努力を果たしたと言えるのか」
- 「65歳で役職定年にして70歳まで働ける制度の要求を暫定措置として経営者に提出した(滋賀銀行)」
- 「秋闘で冬のボーナスの要求だけでなく、秋からでも物価上昇分に見合った賃上げを要求してはどうか。もう来年の春闘まで待っていられない」
- 「日本人が物価高で困っているのにインバウンドで今、日本にやって来た外国人が円安でモノが安いと言って爆買いしている。この現実を踏まえて今から労働者の賃上げを要求していくことが必要だ」
- 「金融ユニオンでは職場の仲間の支援があるところで要求が前進している」
「ＯＢ中心の金融ユニオン分会では利用者目線の意見・声を地域の要求として、従組に具体的に問題提起し活動をサポートしている」等々、高年層の雇用問題、切実な賃上げ問題、組織問題などを中心に議論が進みました。
その他、大阪の信金関連会社の女性が、10月に労働相談を通じて金融ユニオンに新たに加入されたことが報告されました。会計監査報告を含めたすべての議案（第1号議案「総括・運動方針」「当面のとりくみ」、2号議案「2022年度決算」、第3号議案「2023年度予算」、第４号議案「規約改正」）が出席代議員の全員一致で承認されました。
リモート大会となったため、既に開票が行われた役員選挙結果は、立候補者全員が満票で信任されたと瀬選挙管理委員長から報告がありました。また、各組織から推薦のあった幹事も大会で承認されました。
