2022/12/24
初めてのリモート大会｜金融ユニオン近畿支部
コロナ禍のもとでも、昨年まで組合事務所に集まって毎年大会を実施してきていた近畿支部は12月24日、第14回定期大会を初めてリモートで開催しました。
支部長はあいさつで、恒例の今年の漢字の『戦』に象徴される、ロシアのウクライナ侵攻、サッカーワールドカップでの日本選手の奮闘、新型コロナや物価高騰への対応などの情勢を紹介。特に岸田政権による我が国の安全保障の危険な大転換で、軍事費2倍化のしわ寄せが国民の暮らしや社会保障に重くのしかかってくることへの警鐘を鳴らしました。
三井住友銀行のＡさんが問題にしている、行員による自宅調査まで行うという銀行の強権的なパワハラの指摘に対して、銀行は「機密情報を自宅のパソコンから銀行に送ったことはルール違反であり、それが銀行として分かった以上は自宅を調査する必要があるんじゃないか」「いわゆる機密情報を自宅パソコンの中に他にもあるかもしれないから調査する、そしてそれを本人の了解を得てやった」という主張を行っています。
そこには、そもそも「機密情報」に該当しないものまで広く解釈している銀行の考え方や「拒否する選択肢なき同意」を正当化する銀行の優越的地位の乱用が露呈しています。
外的には三井住友FGが「人権宣言」というものを出して、「パワハラだとか、そういう問題については真摯に対応しています」というけれど、実態とはかけ離れています。内部通報制度も「銀行の応援団」として受け止められているため利用する労働者もほとんどいません。
ポーズや容れ物だけ取り繕って「魂を入れていない」のが実態です。その他、70歳までの雇用確保を実施した京都北都信金と、「ハローワークの相談窓口の紹介」だけに終始した三井住友信託銀行の違いや、雇用の「流動化」に伴う試用期間中の解雇予告の撤回問題、壊れつつある労働者の実態、金融機関の利用者の立場からの労働組合・経営者への問題提起などが報告されました。組合事務所の移転による規約改正、決算・予算を含め全議案が満場一致で採択され、新年度の役員と2月の金融ユニオン中央委員会に近畿支部から参加する中央委員を補欠含め３名選出して大会を終了しました。
