2023/02/05
許すな！職場の人権侵害 実現しよう！ 大幅賃上げと70歳までの雇用確保
－金融ユニオン第14回中央委員会－
2月5日、金融ユニオン第14回中央委員会がズーム形式で開催され、全国から中央委員、本部役員、オブザーバーが参加しました。
【徴兵制準備のマイナカード】
冒頭、委員長は「岸田首相は昨年末に閣議決定をして安保関連3文書を改定し、2023年度から防衛費を5年間で総額43兆円、27年度にはGDP比２％にすると明記した。憲法に基づいた専守防衛に徹し、決して軍事大国にはならないとしていたものを、敵基地攻撃能力の保有で相手国の領域内を攻撃する反撃能力として保持するとしている。国民に説明も信も問うことなしに、アメリカには説明をし、信頼関係を築くという、どこを向いて言っとるんだと叫びたくなる有様だ。先日の支部会議では、マイナンバーカードの保険証について、健康な人を国が見極め、いつでも徴兵できる制度にしようとしているという話もあった。なし崩し的に慣らされてはたまらない。
また『異次元の少子化対策』と称して、岸田政権が行おうとしていることは、子育ての費用を賄うことのみに集中していて、根本的になぜ少子化に歯止めがかからないのかを全く理解していない。将来への不安なく安心して子どもを産める環境こそが大切だ。それには、奨学金問題を抜きには考えられない。多くの若者が借金を背負って社会人となることを前提にすると、とても結婚はできないと考えるほうが自然だと思う。育休中の学び直しに至っては、本当にわかってないなと感じる。ジェンダー平等とはかけ離れた、古い日本型の家族像から離れられない限り、これまでの政策の焼き直しにすぎない。
今年の春闘は物価高騰の中での賃上げとなる。これまでは賃金の底上げ、生活の改善を掲げてきたが、今や賃金が上がらなければ生活できないところにまで追い込まれている。金融ユニオンは、OBなどの特別組合員が多数を占めている。現役世代の賃金が上がらなければ年金も上がらない。ベアなしでは終われない春闘だ。ここ何十年も日本では、ほとんど実質賃金が上がらず、デフレ状況が続いてきた。今こそ内部留保を吐き出させ、労働者の賃金を上げることによって、正しい経済循環が起こり、社会の発展に寄与することができると考える」とあいさつをしました。
続いて行われた定期大会以降の経過報告では、以下の内容が報告されました。
- ●近畿支部で信金関連会社の労働者が金融ユニオンに加入して試用期間中の解雇予告を撤回させたこと。
- ●70歳までの雇用確保の取り組みが、大手銀行のほうが信金などの地域金融機関より遅れていること。
- ●静岡ブロックでのバザー・憲法カレンダーなどの独自の財政活動
- ●東海支部が地域での争議支援に取り組んでいること。
- ●金融労連の金融庁・厚労省要請に金融ユニオンからも参加して、メガバンク職場における人権侵害の改善や管理監督者の範囲拡大への厳しい規制などを要請したこと。
- ●OBが退職後も利用者としての立場も兼ねて職場の仲間を励ましている京都北都信金分会の活動
- ●三井住友銀行の「企業情報管理」を口実にした異常な「行員による同意なき自宅調査」の実態をホームページにアップしたこと。
- ●近畿支部で大阪分会と直属分会が合同してズーム会議を開催して情報だけでなく、元気も発信していること等
定時以前に帰れる「スーパー早帰り」も実施
本部からの春闘方針案の提案を受けた討論では、コロナや現役組合員の退職などもあって団体交渉や対面型集会などの実施が困難な状況が報告される一方で、東京金融取引所の仲間の昇格が実現したことや、近畿でズームではあるが春闘学習会が継続開催予定であることに加え、北陸でも久しぶりに春闘学習会が対面型で復活予定であることが報告され、他地協からの参加交流も呼びかけられました。
愛知では、三菱UFJ銀行の名古屋地区での統合での厳しい対応が続いた反面、支店によっては「スーパー早帰り」として月1度、正行員は終業1時間前の退社、非正規時間給労働者は有給で30分前の退社を実施する職場が出てきています。
元理事長のパワハラ改善を求めて金融ユニオンに加入した東北支部のKさんからは。支店長対象にパワハラ防止の研修会を開き、パワハラの具体例を示して指導を行うなど、隔世の感がある最近のコンプラ研修の実態や定時退社に向けた取り組みなどが報告されました。
京都北都信金分会では、地域に役立つ金融機関づくりに向けて、まずＯＢへ「利用者アンケート」に取り組むことを計画しています。
本中央委員会では
- 誰でも月額2万5千円以上
- 時間額150円以上
を中心に金融ユニオン春闘方針が決定されました。
また、次年度の中央執行委員の定数を現行の５名から４名に減員し、会計監事を２名とすること。
選挙管理委員会を近畿支部に委嘱することなども決定されました。
