2023/04/12
これでも顧客本位？ 広がる手数料の新設、便乗値上げ
4・12近畿財務局要請
金融ユニオンも参加する大阪みどうすじ総行動実行委員会と財務省金融庁包囲近畿大行動実行委員会は、全税関・損保代理店・大阪いちょうの会・大商連などの仲間が参加して3月22日に続いて、4月12日に近畿財務局要請を約１時間にわたって行いました。
金融労連からは、中島委員長と金融ユニオンから３名が参加しました。
３月に要請した事項は以下のものです。
- ①ゼロゼロ融資
- ②ゆうちょ銀行ATM硬貨手数料
- ③管理監督者の範囲
- ④三井住友銀行における「本人の同意なき」自宅ＰＣ調査
以上の要請に対する回答が近畿財務局から行われ、それを受けての質疑応答になりました。
金融ユニオンからは、硬貨等の取扱手数料について「ゆうちょ銀行が硬貨を取り扱いたくないから手数料を民間金融機関よりもはるかに厳しいものにしたら、今度は民間金融機関が硬貨取扱の増大に備えて、さらに手数料を引き上げて際限なき手数料の拡大競争になると昨年も指摘した。現に庶民の金融機関である信用組合業界が今年から１枚の硬貨から入出金に手数料を拡大して引き上げるなど、際限なき手数料改悪競争となっている。『個々の金融機関の経営判断』を金融庁の掲げる『顧客本位の業務運営の原則』の上に置いて、利用者がその犠牲になっていいのか『顧客本位の本気度』が試されている。顧客のニーズは『今まで通り無償で両替や硬貨等の入出金をしてほしい』だ。どんどん広がっている手数料拡大をこれ以上放置してはいけない」と怒りの実態報告がなされました。
金融機関の管理監督者の範囲についても、「残業が必要なら残業代を支払う」という労働基準法の原点に立ち返ることが必要で、あくまで例外措置の管理監督者の範囲を拡大して労働者の命・健康を犠牲にしてはならないはずだと金融機関の法令順守を強く求めました。
【三井住友銀行の人権侵害は金融業界全体の恥】
行員への「同意なき自宅調査」を強行し、人権侵害への無反省ぶりを続ける三井住友銀行問題では、被害者本人が初めて要請に参加し「銀行の上司から、いきなり自宅調査という許しがたい人権侵害行為を受け、心身ともに体調を壊され、人生をも大きく狂わされた」と報告し、自宅調査を強行した三井住友銀行への改善指導を求めました。
