2023/04/24

団交だより あおぞら銀行 「恣意的要素満載」の判断基準
70歳までの雇用確保問題

 4月24日、あおぞら銀行・S組合員の65歳以上の雇用確保問題での団体交渉がリモート形式で行われました。 銀行側は代理人弁護士3名を含めて7名、組合側は金融労連本部を含め参加しました。

 金融ユニオンは、昨年6月以降、あおぞら銀行に対して今年7月に65歳を迎えるS組合員の雇用確保を申し入れていましたが、銀行が「直近の人事考課結果が決まっていない」ことを理由にこれまで交渉に応じてこなかったため、この問題での初めての団体交渉になりました。

人事考課「過去3年中位以上」、さらに「銀行が必要とする業務」に限定

 この日の団体交渉では、銀行側による65歳以上の雇用制度の説明に終始する形となりましたが、銀行側の説明を聞けば聞くほど「恣意的要素満載」の基準であることが明らかになっています。

 「過去3年間の成績(人事考課)の中位以上でなければならない」という制度上の条件に関して、7段階評価の中で、「中位以上」にあたる評価がどれになるのかという入口の質問にさえ銀行は明確に答えられませんでした。さらに今回「初耳」の条件として「銀行が人材募集をしている部署(つまり銀行が必要とする部署と人材)でなければ雇用の確保はできない」という説明がなされたため、組合からの質問が集中しました。

などと、意味不明の無責任な回答に終始しました。

 あおぞら銀行は、65歳以降の雇用を実施しようとしていることに関して、繰り返し「努力義務を果たしている」と主張していましたが、実態は、相対評価のもとで必ず発生する中位未満の評価となる労働者は、異議も十分な説明を求めることも許されないまま切り捨てられ、さらにこのあいまいな評価基準がクリアできたとしても、労働者の65歳到達時点で「銀行が必要とする業務」が見当たらなければ、ただちに雇用が切り捨てられてしまうというものです。

 このように、銀行が「密室」で自由自在に長年同行に勤めてきた労働者の雇用の可否を判断することを、改正高年法では「70歳までの就労の確保に向けた努力義務」として許しているとは到底考えられません。

 団体交渉の参加者からは「銀行からは『株主総会準備のようなスポット的な業務』だとか『季節性の繁忙業務』などという発言が飛び出したり、65歳以上の雇用を真面目に考えている態度とはとても思えないふざけた対応だった」と怒りの声が噴出しています。


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