2018/04/10
春闘交渉、各地で本格化
メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ銀行）の従業員組合を筆頭にベースアップ要求自体を見送るところが少なくないもとで、経営者側は「マイナス金利政策の影響で利益が減少」を理由に今春闘でも賃上げ回答を見送る傾向が見られます。
しかしながら、金融労連傘下の各組合では、全国で果敢に要求実現に向けて奮闘しています。
賃上げ・臨給拡大に向けた財源は本当にないのでしょうか？２０１５年度・１７年度に続いて、今年度も、預金保険料率の引き下げによって金融機関の負担軽減が図られ、賃上げ・臨給に回せる財源は生まれています。
例えば、預金量１０００億円の金融機関では、２０１５年度４２００万円、１７年度５００万円、今年度３００万円の預金保険料の負担軽減になり、この４年間のうちに５千万円もの新たな財源が生まれています。その使い道次第では、賃上げは不可能ではありません。
「連合」の第１回回答集計結果によれば、定期昇給込みの賃上げは、月額６５１６円（２．１６％）で、昨年同時期の回答を若干上回っています。非正規の時間給は平均２６円引き上がり、平均時給は９９９．８９円となっています。
金融労連が参加している「国民春闘共闘委員会」でも、月額平均６０８３円（２．０７％）で前年同時期の回答を２７０円上回り、時給も平均２１．１円（前年同時期比プラス１．４円）の引き上げ回答が出されています。
これまでに金融労連本部へ報告されているなかでは、世田谷信金が初任給を２０００円引き上げ、それに伴い30歳までの基本給の一律２０００円引き上げ回答や、神奈川銀行では月末などの特定日（終業時間延長）制度を廃止することで、総労働時間が短縮され、実質賃金が引き上げられたなどの回答がありましたが、これから夏の臨給も含め５月の連休明けから交渉が本格化する状況です。
原材料費や物流費が高騰しているため、今年４月から、納豆やワインなどの食品の値上げが相次いでいます。ビールも大手３社（キリン・サントリー・サッポロ）が飲食店に提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げるため、既に３月から値上げしているアサヒと合わせて大手４社がそろって10年ぶりの値上げに踏み切り、値上げ幅は１０％前後です。
ネット通販のアマゾンは、４月４日注文受付分から、配送料を最大５割も値上げ。電気代やガス代も４月から全国で値上げされるなど、生活を維持していくだけでも、一定の賃上げが切実な課題になってきています。
労働者の切実な生活実態をリアルに打ち出して、粘り強く交渉を進めていきましょう。
