2018/07/10
団交だより 地震対応の確認や解雇通知前の事前協議を要求－MYJ
大阪北部地震を受けて、通勤途上時の安否確認や出勤の取り扱いなどの議論を行いました。
会社側は安全第一を基本に、公共交通機関のストップ時には出勤扱いとして、従来より決めていてそのように扱った。平素携帯にかかってくる安否確認の連絡は、東京の事業部で作動するようになっていたが、大阪の地震に対応していなかったため、システムの変更で改善すると述べました。
今年４月の契約社員の無期雇用化に伴う正社員との同一労働条件改善について、積立休暇制度や解雇条項の取り扱いを議論しました。
積立休暇制度は、正社員と同一条件になるかは検討中で、来年４月からなんらかの導入は決めていると回答しました。
組合側は、今年６月の最高裁の非正規社員に対する差別是正判決からすれば、同一内容での実施をするように強く要求しました。また、就業規則の解雇条項の扱いでは、「整理解雇４条件」の扱いが判例であり、契約社員についても同様の扱いを主張しました。
会社側は、解雇前の労使協議は必要がないとの見解を示しましたが、「整理解雇４条件」では解雇に至る労使の協議が必要とされていることから、解雇通知前の事前協議の必要性を強く要求しました。
（Ｕ）
